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任意売却ができると決まった場合もちろん自身だけで話し合いを行う人もいます。任意売却を行うためには金融機関の同意が必要になります。金融機関の同意を得るためにはその前に話し合いを持つ必要があります。任意売却では残っているローンの残債よりも建物の価値が低いと判断された際に取られる売却方法です。ですから金融機関にとっても場合によってはデメリットとなる方法なのです。しかし自己破産などをされるとその後の残債を回収できないということも考えられそういったケースを避けるための手段とされています。しかし督促が来る前に、督促が来て早急に対応することでこうした話し合いを行ってもらえます。借りている人の心象が悪い場合最悪の場合金融機関は任意売却の話し合いに応じてくれない場合もあるのです。

住宅ローンが払えなくなり督促状も無視し続けると最終的には裁判所の手続きをもって競売により住宅を失ってしまうことになります。大げさに言えば競売になってしまうまでローンの借主は何もしなくても勝手に物事が進みます。しかしいざ競売で住宅が売られてしまうとその住宅を出ていかなければなりません。一般的には競売は格安で取引されることが多いのです。これと比較すると任意売却は比較的相場に近い価格で取引することができるのです。どちらも住宅を売って得られた利益はローンの返済に充てられますが、それでもローンは完済できません。当然その後も残りのお金について請求されるのです。しかし任意売却を行う際にはその後の支払いについても話し合いを行うことができるのです。支払いが困難になった場合早急に対応することが重要なのです。